【高年齢者雇用安定法】70歳まで会社に依存する気なの？

［社説］70歳雇用と年金、一緒に議論を https://t.co/dRbHZiFoN5

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) May 16, 2019

希望者には、７０歳まで雇用機会を確保することを企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正案、これは来年の国会で議論されることとなるが、この法案が国会を通過したとしたら、企業の受ける打撃は大きいでしょう。

改正案の内容は、現行の65歳までの雇用は維持しつつ、70歳までの定年延長や定年制廃止に加え、他企業への再就職の支援や起業支援といったことを企業は努力義務として取り組まなければならなくなります。

現代の人手不足、年金などの社会保障といった社会問題を解決を目的に出された改正案ですが、国の問題を企業にも協力しろ！といっているようなものです。

一方、労働者は何歳まで働きたいと思っているのでしょうか？

旅行サイト「エアトリ」が調べたアンケート調査があります。

出典：旅行サイト「エアトリ」

意見はバラついたものの、60歳から70歳までで約半数を占めており、80際以上でも働きたい人はいます。

こういった希望はあるものの、実際働くということになると、いろんな弊害が出てきそうです。

例えば、若い世代と高齢世代との共存は可能なのか...

企業内で新たな問題が発生していては、さらに企業にとっても悩む問題は増えるし、先の「終身雇用の崩壊説」もさらに現実味を帯び進展していくでしょう。

「高年齢者雇用安定法」政府の目的とは？

労働環境に置ける人手不足の解消

少子化の影響で若い労働者の減少は避けられません。

今後のＡＩ（人工知能）の導入などで、高齢者と若者との間で仕事の奪い合いになるという不安があります。

社会保障費の抑制

働く高齢者が増えると年金財政の維持に役立つし、税収も増えます。

今後、70歳雇用が企業に義務付けられた場合、65歳の年金受給開始年齢が引き上げられる可能性もあるかもしれません。

2.企業における若者との共存は可能？

若い世代の、新しい斬新な考え方を得るために、45歳以上を対象に人員整理を行うという企業もありました。

その新しい考え方で、さらなるイノベーションを果たそうとするものだと思います。

また、バブル期を謳歌した年配とSNS世代を生きる若者との共存は難しいです。

そもそも考え方が...

考え方の相違や意見の対立といった懸念もあります。

両者いいとこ取りできればいいが、そんなうまくいく話ではないでしょう。

3.では高齢者をどういったポジションに置くのか

基幹業務のトップとして指揮やアドバイスといった顧問をしていても、若い世代からは「何もしないくせに！口だけだ！！」と言われるばかりでなく、

厄介者扱いされ、蚊帳の外の人間となる可能性もあると思います。

もしくは、若い世代のリーダーの指示のもと末端で事務的な作業を繰り返し行うかのどちらかではないでしょうか。

4.最後に

終身雇用は崩壊しました。

今後ますます高齢者はもちろん企業で働き難くなるのは必死です。

さらに70歳雇用を義務化された企業にとっては、それを維持するためのパワーはもうないのではないでしょうか。

国も疲弊、さらに企業も疲弊しているこの時代に、あなたは自助努力により会社に頼らない働き方を早く見つけてください！