このタイトルすごく違和感があるのは僕だけですか？
というか僕の思いだと、「え！？民間企業で終身雇用という認識はみんなしてたの？公務員だけでしょ」
こんな感じです。
先日トヨタ社長や経団連トップの発言が世間を賑わせています。
トヨタ・経団連トップの「終身雇用難しい」発言で露呈 日本型雇用は“幻想”だったhttps://t.co/gVb3tWz656
— ITmedia ビジネスオンライン (@itm_business) May 21, 2019
経済界のトップの発言ですから、かなりの影響力はあると思いますよ。
会社員の焦る気持ちも分かりますが、終身雇用崩壊への道と、今後どうやって社会に生き残っていくか自論を語ります。
崩壊への序章
去年から働き方関連のニュースが度々報道されていました。
それを見ていて、率直に思ったのは政府は企業に厳しく、労働者に優しい（ぬるい）なあという印象です。
労働法の改正
2019.4.1より施行された、有給休暇取得の義務化や、残業時間の上限規制などでこれまで維持してきた社員の働き方を一変してしまいました。
得したのは会社員で自身の自由な時間が増えたというメリットがあります。
しかし、企業にとって良かったことは何もなく、むしろ仕事（生産）もしていないのに社員の給与を支払わなければならないというマイナスしかありません。
-
危機感ある？〜有給休暇義務化で追い込まれる会社の行方〜
続きを見る
45歳早期退職
去年からキリンやNEC、富士通といった有名企業によるいわゆるリストラ旋風が巻き起こっています。
経営不振によるもの、または若い世代の風を吹き込んで新しい斬新な考え方を取り込んだイノベーションの原動力を作ろうとしているのでしょうか。
-
45歳早期退職の波がやってきている今、やっておくべきこと。
続きを見る
70歳定年制
政府は、希望者には70歳まで働けるよな環境を企業に構築してよ、と高年齢者雇用安定法を改正しようとしています。
高年齢者雇用安定法案の骨格は以下の通りです。
・70歳定年延長
・他企業への再就職の実現
・起業支援
・フリーランスで働くための事業資金提供
こうなると60歳代の就業率は上がりますが、企業の負担はさらに大きくなることでしょう。
スキルなきものは会社にはいられない
僕は終身雇用などという言葉は戦後間もない間や公務員でしか通用しない言葉だと思っています。
でも今なお終身雇用、さらにはその崩壊という言葉が出回っている背景には、まだまだ日本には国際社会の中で絶対優位であるという考え方や意識づけがあるのか。
５Gサービス開始の例を見てみると、日本は韓国、アメリカ、に次ぐ中国と同時の開始となりますので決して優位ではありません。
その考えや意識は間違っています。
会社は利益至上主義であるべき
会社員は会社からの指示のもと労働力の提供を行って会社から給与をもらいます。
では会社員は会社に対して適切な労働力の提供はできているのか？
会社に対し利益を出しているのかということです。
企業は利益があって成り立つもの
会社に対し利益をもたらせない社員は、会社運営の足を引っ張るだけでなく、会社倒産の原因にもなりかねません。
なので、ただいるだけの社員はもちろん、１２０％の労働力を提供できない社員はリストラの対象になっても不思議ではありません。
逆に１２０％以上の労働力を提供でき、会社の利益に貢献する社員は70歳だろうが80歳だろうが会社は残留を期待するでしょうし、投資するのも惜しまないでしょう。
なので、全ては会社員自身のスキルにかかっていると思います。
終身雇用に甘んじてスキルを磨こうとせず居座るだけの社員は今後もっと厳しくなり退職せざるを得ません。
もちろん再就職も厳しくなります。
会社に残るためには
会社に残りたい場合には、会社への１２０％以上の労働力の提供はもちろん、社外の仕事にも及んでスキルアップ、収入確保を行い、突然のリストラにも対応できる体制づくりが必要です。
なぜなら、会社員は仕事、生活費、社会保険、休暇など全て会社から与えられたものですから、いざ一人で生きていけるかというと圧倒的なスキル、人脈がないと生きてはいけません。
一人一人の会社員が自分の価値を見出せるようなスタイルを作り、会社に依存するという考えはもってはダメで会社がクライアントだ、という意識を常に持つべきです。
今後どうなる？
労働法の改正は大企業から順次施行され来年から中小企業にも施行されますが、その動向が気になります。
中小企業は大企業ほど経営体力もないですしどこまで耐えられるか、また地方の企業もどういう形でダメージがあるのか、
これだけは言えるのは益々、企業にとって厳しい社会になるでしょう。
一見、会社員は救われたなどと勘違いしがちですが、何度も言いますが、いざという時には会社員は会社に依存しているのでさらに分が悪くなります。
45歳既婚、車、家のローンあり月給１８万円という話もあってもおかしくありません。
むしろ、企業の危機や企業の発展を考えるならば会社員はそういう待遇であっても良いと僕は思います。
嫌なら独立です（そこまでスキルがあれば）。
まとめ
いつまでも終身雇用という考えは持つべきでなく、今の法改正や社会を把握した上で自分がすべきことを考える時です。
会社員として全力以上の力を出し切れないのであれば、それは会社からのリストラ宣告を待つだけ。
もしくは45歳月給１８万円という現実も受け入れるしかありません。