サラリーマンに対する増税が2020年から始まるよー!!〜私たちは関係ある？〜

2020年から実施される増税でサラリーマンが思う不安...

以前にこんなツイートをしました。

企業には、残業規制や有給休暇取得義務...

サラリーマンには遂に増税！
（でも年収850万円以下では基礎控除がプラス10万だから関係ないけど）

今後も段階的に税負担が増えそう。

追い詰められている感ひしひしと感じる。 https://t.co/QC8gYi3LZo

— マー坊！🥔🍊@webフリーランス&内職運営中！ (@marbou_dazo) 2019年6月24日

深掘りします。

今回の増税で対象になるサラリーマンは年収850万円を超える人であり、年収850万円以下の人は関係ありません。

しかし、税改正については、これまで何度も繰り返されてきた背景があるので、今回対象ではない年収850万円以下の人も対岸の火事ではありませんので、今後も注目です。

給与明細はあまり見ないというサラリーマンの人も、これからは一体自分がどのくらい課税されているのかを把握し、普段から税改正のニュースを見ながらマネープランを考えていって欲しいと思います。

また、これを機にサラリーマンという働き方を見直すことも必要です。

どんな税改正があって増税になるのか

今回税改正となったのは「給与所得控除額」と「基礎控除額」です。

2020年以降この「給与所得控除額」が減額↓されますが一方の「基礎控除額」は増額↑されます。

ん？「給与所得控除額」が減額で一方の「基礎控除額」は増額？

一つ取ってみるとそれぞれ増税、減税となりますが両方を考えると結局どうなるのか？

この２つが所得税の計算（※）に直結するのでそのしくみを解説していきます。

結論から言うと、年収850万円以下の場合の税負担はありません！

※所得税 の計算方法

「給与所得控除額」のみが減額された場合

2020年以降は、この差し引く金額が10万円減るということですから、その分「課税所得」は引き上げられますので増税です。

「基礎控除額」のみが増額される場合

2020年以降は10万円増額され48万円になり、「課税所得」は引き下げられますので減税です。

「給与所得控除額」「基礎控除額」の両方合わせて考えた場合

下表は改正前後の給与所得控除額です。

真ん中が、2020年以降の所得税について適用される改正後の給与所得控除額です。

改正前後の給与所得控除額

参考：源泉所得税の改正のあらまし - 国税庁

注目は赤枠（年収850万円以下）のところです。

それぞれの収入について「給与所得控除額」が10万円が減額されているんですが、その分「基礎控除額」が10万円分増額となるため、実質年収850万円以下のサラリーマンであれば、今回の税制改正では何も影響しないのです。

影響があるのは、850万円超えのサラリーマンの場合なのです。

年収850万円超えの場合の所得税の税負担はどれだけなのか

ここで850万円超えのサラリーマンが今回の税改正でどれだけの税負担があるかざっくりとシュミレーションをしてみます。

年収900万円

税負担はどれだけ増えるのか。

61.65万円 -60.65万円=1万円

年収900万円のサラリーマンでは年間約10,000円の税負担になるんです！

要するに年間10,000円もの可処分所得（手取り）が減り、さらに今後消費税も10%と増税になるのですから、あとからボディーブローのように効いてくることは間違いありません。

痛いですよね。

増税の話しは今に始まったことではない

あまりニュースとして大きくならない税改正は、気付いた時には既に増税されていて、いつの間にか給与明細から（増税された）税金が引かれています。

ですから、これまでに比べどのくらい負担が増えたのか、過去の給与明細を探して調べる人も少ないのではないでしょうか。

知ってますかこれまで何回か税改正（増税）があったのを・・・

下表をみてください。

平成27年から平成30年にかけて改正されていて、注目は高収入者（富裕層）をターゲットに当てて増税していると言うことです。

参考：給与所得控除 -国税庁-

高収入者（富裕層）にとってはすごく不公平感がありますよね。

でも、これって国が高収入者（富裕層）はまだ反感が少ないだろうとの認識で始めたのだろうか・・・

ここでまず様子を見て今後は中間層（660万円〜850万円）への増税を目論んでいるのでしょうか？

その可能性も大いにありです。

稼げば稼ぐほど増税感が強くなるので「仕事を頑張って稼ぐぞ！」うという意識が薄れますよね。

だとしたら今の学生さらには子供にとっては夢のない話になると思います。

また富裕層が海外へ流出してしまうという懸念もされます。

サラリーマンへの増税に対する口コミ

私は年収850万円ないので対象外ですが、これからはこのようにどんどん増税され、手取り収入が減っていくのでしょうね😭

投資で会社員収入とは別の収入源を確保することが重要になってきますね〜！https://t.co/jn0Lde8T8W

— レア＠米国株投資 (@rare2019) 2019年6月23日

年収850万円超の人は要注意https://t.co/4DvtfW0zXL

— WEBクリエイターわいわい＠セブ (@yymizuta) 2019年6月24日

頑張ったら、負けやん。https://t.co/AFBBnii3ht

— jet (@TxAxT) 2019年6月25日

サラリーマン増税「年収850万円超の人は要注意」に悲鳴　「がんばって働く気が失せる」一方で「うちには関係なかった」も多数（キャリコネニュース） https://t.co/nhBLJAS1Qd

— kawamura satoko (@totomesu5) 2019年6月25日

フリーランスなどの個人事業主の税負担は減る

これまで解説したようにサラリーマンは間違いなく今後税負担が増えるでしょう。

しかし、フリーランスなど個人事業主の場合は逆に「基礎控除額」が増額されますから税負担は減ります。

また、2020年の国会に提出される高年齢者雇用安定法改正案が通れば、改正案の骨格である「フリーランスで働くための資金提供」や「起業支援」といった企業側へ努力義務を課すのだから消極的では示しがつきません。

2020年より年収850万円を超えるサラリーマンは増税されます。

それ未満のサラリーマンでも今後、絶対に増税されないとは言えません。

残業も減り、休日も増えたことにより収入も落ち込んだ、そんな時にこういった増税が急にあなたを襲うことを考えると、早めの準備が必要なのです。