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【北方領土の日(2月7日)】由来や歴史など領土問題をわかりやすく解説!

 

2月7日は北方領土の日

とはいえ、なぜ2月7日なの?

歴史上、日本の北方領土はどのように変化した?

現在の北方領土問題は何があるのか?

テレビやニュースでたびたび目にする「北方領土問題」。

なかなか進展することもなく、今も住み続けるロシア人がいることも事実。

仮に日本への返還が実現したとしても、抱える問題は多くありそうです。

 

この記事では、2月7日の「北方領土の日」にちなんで、由来やこれまでの歴史をわかりやすく解説します。

 

北方領土の日(2月7日)の由来

北方領土の日(2月7日)の由来

話は江戸時代に遡り、1855年に日本(江戸幕府)がロシアとの間で結んだ条約「日露和親条約」に調印したのが2月7日。

1981年に、総務庁(当時)はこの日を「北方領土の日」と制定したのです。

そもそも「日露和親条約」とはどんな条約?

なぜその調印日を「北方領土の日」と制定したの?

ここで以下2点について解説していきます。

  1. 「日露和親条約」の内容は何だったのか
  2. なぜ「日露和親条約」に調印した2月7日を「北方領土の日」と制定したのか

 

日露和親条約

日露和親条約

「日露和親条約」の内容は以下の通り。

「国境は択捉島以南を日本領、ウルップ島以北をロシア領とし、樺太(サハリン)については両国人雑居とし境界を定めない」

 

条約内容からも分かるように、この頃は既に択捉以南の領土(国後、色丹、歯舞、択捉)は日本のものと示しています。

当時のロシア全権であるプーチャーチン自身も、将来の日本との紛争を避けるための結果だと言っています。

また、ニコライ一世皇帝も当条約締結前には、最適な国境は択捉とウルップの間という思いがあったようです。

 

なぜ2月7日を「北方領土の日」としたのか?

当節冒頭でも言ったように、1855年に日本(江戸幕府)がロシアとの間で結んだ条約「日露和親条約」に調印したのが2月7日。

1981年に、総務庁(当時)はこの日を「北方領土の日」と制定したのです。

しかし、「北方領土の日」を制定したのにも歴史があります。

それは、北方領土返還運動の動きが日本にはあったからなのです。

 

北方領土返還運動

「北方領土返還運動」とは、北方領土の返還を求める全国的な運動です。

その運動には国や自治体、民間団体が中心となり、署名活動や講演会といった取り組みが全国的に開催されています。

 

そもそも「北方領土返還運動」の始まりは、1945年。

当時の根室町長である「安藤石典」がGHQのマッカーサー元帥に宛てた手紙(陳情書)が始まりです。

内容は、北方領土(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島)は日本の領土であることを訴えるものでした。

やがて、その声は北海道、そして全国的に展開していったというものです。

 

1970年代に入ると、さらに北方領土返還運動が高まり各団体において「北方領土の日」を制定するよう求める動きがありました。

1980年代には国会においても「北方領土の日」制定に関する決議がされ、各都道府県議会、知事会、市町村議会なのでも同様の決議が行われました。

以上のような背景から、1981年ついに当時の総務庁が2月7日を「北方領土の日」と制定されることとなったのです。

以降、全国で「北方領土返還運動」が開催され、北方領土の現状や日本が抱える問題などを知ってもらい理解を深める運動が展開されています。

現在では、北方領土返還運動のシンボルとして「ブルーリボン」バッジも頒布。

北方領土返還運動をもっと盛り上げていこうという思いが伺えます。

また、令和元年には、衛藤北方対策担当大臣が根室地域を訪問し北方領土を視察するなど、北方領土問題の啓発活動や、かつて北方領土に住んでいた島民などに対する援護活動が必要だと述べています。

 

かつては北方領土(歯舞、色丹、択捉、国後)に住んでいた日本人もいましたが、旧ソ連により強制退去という結末。

故郷を懐かしむ方も、もはや高齢となっている現状です。

こういった北方領土問題を解決するには国民のきちんとした理解がまず必要です。

そのためにも「北方領土返還運動」に積極的に参加し、知識や現状の問題を理解していかなければなりません。

 

北方領土の歴史

北方領土の歴史

北方領土(歯舞、色丹、択捉、国後)については、昔日本ではロシアよりも先に統治していたのをご存知ですか

さかのぼること1644年、当時の日本地図には、北方領土(歯舞、色丹、択捉、国後)、サハリン(樺太)や千島も描かれ、様々な日本人も渡航していました。

これまで、藩士(松前藩)を北方領土(歯舞、色丹、択捉、国後)、サハリンなどに派遣し実地調査をしていたのです。

 

そして18世紀後半、間宮林蔵や近藤重蔵、最上徳内などの探検家を派遣し実地調査。

外国人の侵入を防ぐ警備などにあたらせることに。

 

このことから、北方領土を先に統治していたのは日本

ロシアもこういった事実があることから、1855年に「日露和親条約」を日本と結んだのです。

 

しかしなぜ今では、ロシア人が移り住み占領・不法占拠が続いているのでしょうか。

その経緯に至る歴史を解説します。

 

1855年:日露和親条約

日露和親条約

江戸時代末期、日本とロシアとの間で結ばれた領土に関する条約です。

条約の内容は以下の通り。

国境は択捉島以南を日本領、ウルップ島以北をロシア領とし、樺太(サハリン)については両国人雑居とし境界を定めない

 

この頃、ペリー来航もあり外国による日本の開国を求める動きが活発でした。

 

1875年:樺太・千島交換条約

1875年:樺太・千島交換条約

日本の持つ樺太(サハリン)の権利をロシアに譲り、代わりにロシアの持つ千島列島を日本に譲る交換条約です

実際、占守島からウルップ島までの全18島をロシアから譲り受けると記述されています。

北方領土(歯舞、色丹、択捉、国後)については、既に日本の領土であることが明確に示されています。

 

当時日本では、北海道の開拓で忙しかったこともあり、樺太はむしろロシアへ譲ろうという意見もありました。

 

1905年:ポーツマス条約

1905年:ポーツマス条約

日露戦争で日本がロシアと結んだ条約です。

内容は以下の通り。

北緯50度以南の樺太(サハリン)を日本に割譲する

 

日露戦争は国民の税金が多額に使われた戦争でした。

しかし、賠償金が全く取れず、国民は怒ったのです。

日比谷焼き打ち事件は有名です。

 

1941年:大西洋憲章及びカイロ宣言(1943年)

太平洋戦争の頃、アメリカとイギリスにより大西洋憲章に署名。

内容は以下の通り。

戦争によって領土の拡大は求めない

 

さらに、カイロ宣言では以下のことが書かれています。

第一次世界大戦以後、日本が奪取した領土を剥奪すること。

日本が暴力・貪欲により略取した地域から駆逐すること。

 

このカイロ宣言では、南樺太や千島列島については触れられていません。

 

1945年:ロシアの占領

1945年:ロシアの占領

日本敗戦後のポツダム宣言受諾後、ロシアが日ソ共同宣言を無視し千島列島や、北方領土に侵略してきます。

 

ロシアの兵士が家にやってきて、銃を突きつけられたというのですからどれほど怖かったことか。

そして、そのまま日本本土へ強制退去させられ、現在も生まれ育った故郷(北方領土)を懐かしむ声は多いです。

 

1951年:サンフランシスコ平和条約

1951年:サンフランシスコ平和条約

日本は樺太の南部、千島列島の権利・権限を放棄します

しかし、放棄したこれらの領土はどの国に属するかも書かれていません

(今も未定のまま)

また、千島列島の定義もあいまいで、北方領土(歯舞、色丹、択捉、国後)も千島列島の一部のように扱われます

ですから、ここからが日本としての「北方領土問題」のはじまりです。

 

日本としても、歴史上日本の領土であった北方領土がなぜ取られなければならなかったのでしょうか?

領土はどうしても取った者勝ちという、法律云々関係ないように思われます。

 

しかし、その後のアメリカの見解では、北方領土(歯舞、色丹、択捉、国後)は常に日本の領土の一部として主権下にあるべきとして認められなければならないとしています。

 

1956年:日ソ共同宣言

日ソ共同宣言

出典:外務省-日本の領土をめぐる情勢[北方領土]-

ロシアとは1956年に日ソ共同宣言によって国交が回復しました。

このとき、歯舞・色丹の「譲渡」で合意しようとする機運が生まれましたが、日本側が択捉・国後を含む返還を主張したため交渉は頓挫したのです。

結果、現在もロシアとの平和条約締結に向けて交渉が行われていますが、領土問題に関する具体的な成果は得られていません。

 

以上、北方領土の歴史について解説しました。

現在の日本は国民に対し、北方領土への渡航に対し自粛を要請しています。

なぜなら、北方領土の管理は現在、ロシアが行っております。

具体的に言えば、日本国民がロシアの出入国手続き(ビザ取得して訪問する行為)に従うことは、ロシアが北方領土において管轄権を有していることを認める行為に当たります。

 

ですから、北方領土を追いやられた方にとっては、一刻も早い解決を祈るばかりです。

 

まとめ

「北方領土の日」ついて解説してきました。

  • 「北方領土の日」は「日露和親条約」に調印した2月7日である。
  • 現在では、北方領土はロシアの占領下となっている。

国はもちろん各種団体、全国民で、北方領土問題を解決していかなければなりません。

そのためにも、北方領土返還運動に積極的に参加し、きちんとした知識と理解を深める必要があります。

 

しかしもし仮に、日本への返還が実現したとしても、過去の日本(ロシアの南進)のように今度はロシア人がロシア本土へ強制退去となるような辛いことがあるようではいけません。

(ロシア、日本)双方の国民にとって不利益がないような解決策を、一国民として期待したいです。

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