自営型テレワークは辛いよ〜でも就労環境は整ってきている件〜

自営型テレワークとは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して、主として自宅又は自ら選択した場所において、成果物の作成及び役務の提供を行う就労をいいます。自営型テレワーカーは、個人事業主です。自営型テレワークは、会社に雇用されている方が自宅で仕事をするいわゆる在宅勤務とは異なります。
引用：厚生労働省「在宅就業者総合支援事業」-HOME WORKERS WEB-

自営型テレワークしているんだけど...

製品を納品したにも関わらず、その後の顧客からの頻繁な修正対応に追われて大変！

しかも報酬は加算されず。。。

こんな悩みをお持ちではないですか？

僕も同じような経験あります。

他の仕事もなかなか手がつけられなかったり、早く終わらせようとして夜遅くまで作業したり...

そのままだと収入も上がらないだけでなく、大きなトラブルに巻き込まれることも。

これではいつか体も壊しちゃいますよ。

そこで、このままではいけないと思い、何か良い方法はないかなと僕なりに考えたんです。

仕様が決まったら原則納品までは変更しない。
週1程度で経過報告をする。
顧客とのやりとりはメールで行う。

実際この３つを契約書に盛り込んで、実践してみたら以下の効果があったのです。

組んだスケジュールは崩れない。
顧客との意識の違いもなくなった。
言った言わないのトラブルもなくなった。

このたった３つのことを実践するだけで

顧客とのトラブルは避けられる
作業効率を上げることも可能
体の負担も減る

結果、いろんな仕事ができるようになり収入が増えます。

ではこの３つをどのように実践するのかを具体的に解説していきます。

闇雲に作業していると痛い目に合う〜最初の取り決めが大事！〜

自営型テレワークを始めたころ「仕事がとれた！」という嬉しさから、何の取り決めもなく作業を進めることってよくあります。

もしくは顧客の言うがままに仕事を進めることも。

しかし、それではあなただけでなく、顧客にとっても決して良いことはありません。

仕様変更ばかりだと結局悪いモノとなる

既にモノ作りをしている最中に、仕様変更を依頼してくる顧客は多いですよね。

せっかく長い時間をかけて仕様書を作り、担当者を集めて入念に仕様書の確認を重ねたのにも関わらず。

でもその仕様変更を取り込んだことにより、スケジュールの遅れや品質が悪くなってしまうことも多々あります。

大きな問題となってしまったあとでは、全てあなたの責任ですから言い訳は通じません。

経験上ですが、この度重なる仕様変更は顧客の「欲を張る意地」が出てきているのです。

顧客としては、仕様書が出来上がれば顧客としての作業はほとんどなくなります。

ですので、気持ち的にも余裕が生まれ「もっと良いモノにしよう」という欲が出てきて、あれもこれもと機能を追加しようとするんです。

「もっと良いモノにしよう」という気持ちはわかります。

しかし一番の目的は、納期を守り大きなトラブルのないモノを納品することなのです。

納品後であれば、再度改造箇所の仕様書を作ってじっくりと実装することができます。

ですので一旦決まった仕様で作り、進めていくことをあなたが顧客に提案してみてください。

仕様の勘違いや顧客との解釈の仕方が異なっていることもある

顧客と入念に仕様書を確認をして仕様通りにモノを作ったけど...

出来上がった完成品に対して顧客が納得していない。

こんなこともありますよね。

所詮仕様書なんて紙にやりたいことを書いただけのモノ。

ですので、いくら仕様通りに作ったとしても若干「違うな〜」というところは出てくるものです。

それが、納期ギリギリだとすると修正する時間もありません。

最悪、顧客側のサービス提供ができなくなることもあり、あなたの責任が問われます。

もちろん、今後その顧客との取引もなくなることも...

そうならないためにも、例えば1週間ごとにどれだけ作ったのか進捗状況を報告することが必要です。

また、報告だけでなく顧客と顔を合わせながら一緒に確認することで、仕様の認識の違いをなくすこともできます。

問題点があればその時に報告することもできますので、早急な対応も可能なのです。

こうすることで、仮に認識の違いで後戻りしたとしてもそんなにスケジュールには影響なく致命的なトラブルも避けられます。

顧客が定期的な進捗報告を必要としていなくても、あなたから積極的に進捗状況は報告してください。

最悪、言った言わないのトラブルの危険もある

顧客との電話のやり取りの中で、仕様書の変更に対する依頼もあるのではないでしょうか。

その時、電話による口頭だけの依頼だけで済ませるのは、絶対に避けておきたいところです。

なぜなら、もし口頭での依頼内容が間違っていた場合に、そのままモノを作って納品したとします。

でもそれはトラブルを抱えたモノなのです。

サービスが稼働したときにそのトラブルが発覚した場合、あなたは顧客が「そう言ったからだ」と言えますか？

言ったとしても、顧客が「そんなこと言った覚えはない」とか言い出したら結局あなたの責任なのです。

前述もしたのですが、仕様が決まれば原則変更はしません。

しかし、スケジュール的にも機能的にもそれほど難しいものでなければ、臨機応変に即対応するのが親切であり人間的です。

今後の取引もあるでしょうから、そこは親身になってあげなくてはなりません。

大事なのは、顧客の要望や依頼を口頭だけで納得するのではなく、しっかりとメールなど証拠として残しておくことなのです。

あなた自身を守るためでもあるのです。

自営型テレワーカーを守るためのガイドラインが改正！

以下は厚生労働省が公開する「在宅ワークの実態-トラブル内容」です。

引用：厚生労働省「在宅ワークの実態-トラブル内容」

在宅ワーカーに対してのアンケートとなっていて、トラブル無しと回答する割合が多いですが、少なからずともトラブル「有り」と回答するワーカーもいるのです。

在宅ワークという働き方がメジャーとなっている一方で、発注者とのトラブルも見受けられる状況です。

こういった状況の中で、自営型テレワークの契約に係る紛争を未然に防止するため、厚生労働省が「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を作成しました。

その概要を簡単に書いていきます。

■募集事項に関すること

仕事の内容
成果物の納期予定日
報酬予定額・支払期日・支払方法
などを文書等で明示すること。

■契約条件に関すること

仕事の内容
報酬額
支払期日
納期

などを自営型テレワーカーと協議し文書として交付すること。

参考：厚生労働省「在宅就業者総合支援事業」-HOME WORKERS WEB-

ガイドライン自体には法的な強制力はありませんが、少なからずともトラブルを未然に防ぐための指針などが盛り込まれています。

ですので、今後顧客との取引の中でガイドラインを活用していくことで余計なトラブルもなくなり、自営型テレワーカーとして良好な就業形態が作れるようになるのです。